格安SIMは、キャリア以外で契約できる第二の選択肢として近年では人気を集めており、現在の格安利用者は、サブブランドを合わせると全体の22.5％と増加傾向にあります。
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1893.html
MMD研究所より引用
最近では、LINEモバイルやBIGLOBEモバイル、mineo、IIJmioなど格安SIM会社がテレビCMやYouTube広告でも流れるようになりました。
しかし、2020年末ごろから格安SIMの存続が危ぶまれるような問題が発生しました。また、その危機に対抗するべく、MVNOの業界団体が政府への緊急措置を要望しています。
では、格安SIMが直面している問題とはいったいどんなものなのか。また、格安SIMが今後存続するためにはどのようにしていくのがよいのかを解説していきたいと思います。
格安SIMとは？
格安SIMとは、MVNO（仮想移動体通信事業者）とも呼ばれ、モバイル通信を提供するための基地局などを持たずに、キャリアから回線を間借りして、自社の名前でスマホなどを提供している会社を総称したものです。
特に、格安SIMの「格安」は大手キャリアに比べると破格な安さで提供されているため、そのようにも呼ばれています。
なぜ、格安SIMが格安で提供できるかというと、先ほどもお伝えしたように、通信基地局を持たずに回線を間借りして運営をしているからです。
基地局を全国に建てるだけで、莫大な費用と時間が発生します。そのため、回線を間借りする方が費用的には安く抑えられます。
また、大手キャリアにはないサービスとして、データSIMのみでの契約が可能な点です。サブ端末としてスマホを持つ場合やタブレットなどにSIMカードを挿して利用する場合には、通話機能は不要な場合があります。
音声通話SIMとデータSIMは約500円程度の差があり、インターネット利用をメインに契約をしたい方にとってはデータSIMで契約するのがおすすめです。
大手キャリアと格安SIMの違いやメリットとデメリットについては、こちらの記事でも投稿していますので、読んでみてください！
格安SIMが直面している問題とは？
格安SIMが直面している問題は、大手キャリアが各社発表した新料金プランへの対抗が困難であること。また、それに伴い、UQモバイルとワイモバイル値下げを発表したことです。
まず、大手キャリアが発表した新料金プランは、データ容量は20GBが基準となります。また、料金プランに関しては2,480円～2,980円と格安SIMを超える料金プランです。
この表を見ていただくとわかると思いますが、格安SIMで20GBの契約を行うと平均4000円前後の料金が必要ですが、キャリアの新料金のほうが1000円近く提供されます。
今まで、大手キャリアで契約をすると大容量のプランは格安SIMよりも高い料金になっていたため、第二の選択肢として格安SIMが選ばれてきました。
しかし、新料金プランが開始されれば、大手キャリアの安定性と中容量プランでありながら格安SIMより安く契約できるため、格安SIMユーザーの多くが乗り換える可能性があります。
さらに、追い打ちをかけているのがワイモバイルとUQモバイルが料金引き下げを発表したことです。格安SIMの得意分野であった小容量プランもサブブランドに流れると予想されています。
この表のように、ワイモバイルとUQモバイルは500円以上の値引きを行っています。これにより、格安SIMと同等の料金かそれよりも若干安い金額で契約することが可能になります。
また、ワイモバイルやUQモバイルの2社は格安SIMの中でもサブブランドと呼ばれる大手キャリアが直接傘下として運営している会社になります。
つまり、格安SIM業界自体が大手キャリアに飲み込まれつつあると言えます。そのため、格安SIMの業界団体が総務省に緊急措置の実施を求める事態となっています。
格安SIMが存続するためにどうすればいいのか
格安SIMが存続するためにするべき行動は大きく分けて2つあるとすまみは考えています。
- 格安SIMが料金プランをさらに引き下げる
- 大手キャリアの傘下として子会社化される
まず、格安SIMが料金プランを引き下げることは、大手キャリアに対しての唯一の対抗手段であると言えます。実際、日本通信やY.U-mobileは料金プラン引き下げに合わせて価格の値下げに踏み切っています。
しかし、多くの会社が値下げをするのは難しい状況に立たされていると言えます。これは、大手キャリアから間借りしている接続料が、大手キャリアの原価よりも高くなるためです。
では、もう一つの選択肢である。大手キャリアの傘下として子会社化されるという提案はどうでしょうか。実はすでに大手キャリアに吸収された格安SIMは多く存在します。
LINEモバイルは、2018年にソフトバンク傘下に入ると、2021年には完全子会社化されることが発表されています。BIGLOBEモバイルも2017年にはKDDI傘下になっています。
OCNモバイルONEはそもそもNTTコミュニケーションズが運営をしており、NTTドコモもNTTコミュニケーションズに完全子会社化されたことから、サブブランド化されるのも時間の問題と一部では言われています。
このように、すでに大手キャリアに吸収された格安SIMはたくさんあります。生き残る選択肢として、大手キャリアの傘下になることも各社考えるべきだと思います。
まとめ
今回は、格安SIMが直面している問題と存続するために取るべき行動についてご紹介させていただきました。
我々ユーザーは、より安く、サービスの良いプランを求めるのは明白です。格安SIM業界が一体となって大手キャリアへの対抗策を考えなければならないと思います。
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